日進市議会 2022-03-24 03月24日－05号
また、商工会の本来的な目的達成のため、市がいかに関わっていくか具体的なビジョンがあるかとの質疑に対し、商工会は小規模企業者等への経営の改善発達を支援する機関であるということから、商工会が行う経営改善普及事業を効果的に実施できるよう、商工会と本市の連携によって、経営発達支援計画の策定に向けて準備を進めていきたいとの答弁がありました。
また、商工会の本来的な目的達成のため、市がいかに関わっていくか具体的なビジョンがあるかとの質疑に対し、商工会は小規模企業者等への経営の改善発達を支援する機関であるということから、商工会が行う経営改善普及事業を効果的に実施できるよう、商工会と本市の連携によって、経営発達支援計画の策定に向けて準備を進めていきたいとの答弁がありました。
次に、３点目、意見聴取の方法につきましては、市内事業者の課題等を把握するため、商工会と連携したアンケート調査の実施と、商工会内に小規模企業者等支援に係る検討委員会を設置し、関係者からの意見聴取を行いました。 ○議長（武田治敏） 次に、坂林たくみ議員の発言を許します。 ◆８番（坂林たくみ） 質疑いたします。
◎長原産業政策部長 小規模企業・中小企業振興基本条例の案におきましては、小規模企業者等の自らの創意工夫及び経営の向上に対する自主的な努力を基本とすることを基本理念として掲げております。この精神にのっとり、小規模企業等振興施策を推進してまいりたいと考えております。ただ、一方、市の責務といたしましても、小規模企業者等の実態把握に努めまして、関係機関と協力していきたいと考えております。
この条例は、小規模企業、中小企業の振興に関する基本理念を定め、市の責務、小規模企業者らの役割を明らかにするものでございます。 これにより、小規模企業らの振興に関する施策を総合的に推進し、ひいては地域経済の持続的な発展や市民生活の向上に寄与することを目的としております。 なお、施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。 ○議長（武田治敏） 次に、総合政策部長。
その主な理由といたしましては、商工会と連携して実施したアンケート調査の結果から、多くの小規模企業者が見込みよりも国の家賃支援給付金と持続化給付金の交付を受けたことによるものと考えております。 ○議長（武田治敏） 現在、議案質疑の途中ですが、ただいまから１時30分まで休憩します。
また、小規模企業者を対象に設備投資に対する補助を行う小規模企業者設備投資促進補助金では、太陽光発電や省エネ関連設備等も対象としており、令和元年度の実績は全体で22件、補助金額は約2,360万円でございました。 国におきましては、2050年カーボンニュートラルに向けたグリーン成長戦略が昨年12月に取りまとめられ、企業の技術開発や設備投資においてそのニーズをカバーすることが明記されております。
岩手県北上市では，減収額に応じて最大30万円を支給する地域小規模企業者給付金の申請を先月15日から受け付けています。今回で３回目となります。埼玉県富士見市は，減収となった小規模事業者へ10万円支給する補正予算案を議会に提出しています。これが第二弾となります。県内でも蒲郡市では，今年の１月か２月の売上げが前年より20％以上減った中小業者に上限10万円を支援する補正予算案が３月議会に出されています。
新型コロナウイルス感染症対策協力金（理美容業）661万円の減額は、140件の見込みが実績は61件だったこと、また、小規模企業者事業継続支援金3,000万円の減額は、200件の見込みが75件の申請だったからです。 質疑を終結し、討論に入りました。
事業者への経済対策では、地元応援クーポン券事業やプレミアム付食事券事業、小規模企業者事業継続支援金事業など、小規模事業者に対しまして直接的な投資やコロナ施策の対象外となる事業者への網羅的な支援を行ってまいりました。
220 ◯９番（本郷照代） 実効性があったということで評価するものでありますけれども、つなぎ融資のような一時的な融資でしのぐだけでなく、コロナの後を見据えて人材とか資金などの経営資源に制約があって、高齢化とか国内外の競争激化でさまざまな構造変化の影響を受けやすい、特に小規模企業者に対する支援の推進が求められるのではないかなというふうに思います。
◎水野産業政策部長 今御質問いただきました事業につきましては、国の持続化給付金等の対象外となり、かつ、一定の売上げ減少となった小規模企業者を支援し、経営が厳しい事業者間の公平性を担保する目的で実施したものでございます。 今後、国におきまして、例えば再度の持続化給付金等の実施が行われるようであれば、対象とならなかった事業者を本市独自の制度によりまして支援することも検討する必要があると考えております。
経済活動を回復するため、経営安定資金において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が金融機関の支援を受けて経営改善等に取り組む場合に低利で融資をする制度や、新たに小規模企業者に向けた第三者保証人を不要とする低利の小口融資制度を創設するとともに、令和2年度に創設したナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金の利子補給を予定いたしました。
新型コロナウイルス感染症対策の緊急経済対策として、感染症拡大に歯止めをかける取組を一層強化するため、扶桑町の中小企業者、小規模企業者、小企業者に対し、コロナ禍で対応した感染リスクの回避はもとより、今後の地域経済の再生に向け、事業所内における離隔確保や新しい生活様式に対応した営業手法の展開を見据え、実施した事業者に対して補助金を交付します。
私は、今年の３月定例会にて、国内外で新型コロナウイルス感染症が感染拡大を続ける中、私たちの生活や仕事、社会経済に大きな影響が出始めていることを受けて、こうした外的な環境の変化による影響を受けやすい中小・小規模企業者への対応について伺いました。
また、国、県、市の支援策につきましては、国の持続化給付金に加えまして、市独自の小規模企業者事業継続応援金のほか、セーフティネットなどの融資制度が積極的に活用されていることが分かりました。 この結果から、足元の資金繰りの不安に対して、多くの事業者が適切に制度を活用して対策を施しているという傾向があると捉えております。 ○議長（道家富好） 山根議員。
中段の７款 商工費、１項２目 商工業振興補助事業の小規模企業者事業継続支援金6,000万円でございます。これは、国の持続化給付金の対象とならない小規模企業者への支援金です。令和２年中のいずれかの月の売上げが前年同月比で20％から50％未満の減収になった市内小規模企業者に、１企業者当たり30万円を支援するものです。
次に、２つ目、今後の計画についてでございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止に努め、県の安全・安心宣言施設に登録をしようとする小規模企業者の感染症対策設備導入に対する補助制度を設けてまいります。
最後に、大変な中小企業者、小規模企業者に対して、改めて市独自の景気支援策の実施を強くお願いしたいと思いますが、市の見解を、心強い答弁を改めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。